富里市議会 > 2022-09-07 >
09月07日-04号

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  1. 富里市議会 2022-09-07
    09月07日-04号


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    最終取得日: 2023-05-31
    令和 4年  9月 定例会(第4回)         令和4年第4回富里市議会定例会会議録(第4号)                  9月7日出席議員   1番  荒野峰之君          10番  沖田健二君   2番  河田厚子さん         11番  戸村喜一郎君   3番  國本正美君          12番  田口勝一君   4番  藤田 幹君          13番  大川原きみ子さん   5番  井上 康君          14番  布川好夫君   6番  柏崎のり子さん        15番  江原利勝君   7番  岡野耕平君          16番  高橋益枝さん   8番  鈴木英吉君          17番  猪狩一郎君   9番  櫻井優好君          18番  野並慶光君           …………………………………………………欠席議員  なし           …………………………………………………地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名  市長        五十嵐博文君  都市建設部長    相川裕史君  副市長       山根康夫君   教育長       吉野光好君  総務部長      粕谷幸夫君   教育部長      金杉章子さん  企画財政部長    鈴木隆次君   消防長       山室俊夫君  健康福祉部長    森 秀樹君   総務課長      五十嵐信幸君  経済環境部長    長谷川敏彦君  社会福祉課長    池田幸市君           …………………………………………………出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長    高橋正浩    主査補       関口昌孝  主幹        岡村和宏    主査補       吉田貴一           …………………………………………………議事日程               議事日程(第4号)           令和4年9月7日 午後1時開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第1号から議案第8号まで(質疑・委員会付託)           …………………………………………………本日の会議に付した事件  1 一般質問  2 議案第1号から議案第8号まで(質疑・委員会付託)           …………………………………………………             …………………………………              午後1時00分 開議             …………………………………出席議員  18名欠席議員  なし ○議長(野並慶光君) これから本日の会議を開きます。…………………………… △日程第1 一般質問…………………………… ○議長(野並慶光君) 日程第1、一般質問を行います。 順番に発言を許します。 柏崎のり子さん。          (柏崎のり子さん登壇) ◆(柏崎のり子さん) 共産党の柏崎のり子でございます。4点にわたって質問するものでございます。1 新型コロナウイルス感染対策強化について (1)第6波を超える感染者増加の抑制に向けた対応・対策について2 教育行政について (1)学校給食費無償化の県の動向について (2)中学校部活動地域移行について3 高齢者福祉について (1)高齢者難聴者への補聴器購入助成について4 農家支援について (1)肥料の価格上昇分の7割を補填する新制度について (2)飼料価格高騰対策支援について 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。          (市長 五十嵐博文君登壇) ◎市長(五十嵐博文君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 まず、新型コロナウイルス感染対策強化についてでございますが、第6波を超える感染者増加の抑制に向けた対応・対策につきましては、令和4年8月31日現在の市内の総感染者数は6,041人でありますが、このうち令和4年7月以降の感染者数は2,649人で全体の43.85パーセントとなっており、短期間で感染者が増加した状況が顕著に示されております。 このような状況下において、国の基本的な方針である行動制限を伴わない感染拡大の抑制と社会経済活動の両立を図るためには、市民一人一人の基本的な感染対策が重要となりますが、令和4年8月4日には千葉県からBA.5対策強化宣言が発令され、基本的感染対策感染リスクを低減させる適切な対策の徹底が示されましたので、本市では、随時市公式ホームページや防災・防犯メールにて周知に努めているところでございます。 また、ワクチンの接種については、令和4年6月から4回目接種を実施しておりますが、令和4年10月中旬以降に接種開始を想定している従来株とオミクロン株に対応した2価ワクチンの接種につきましては、国の方針が決まり次第、体制整備について準備してまいります。 次に、高齢者福祉についてでございますが、高齢者難聴者への補聴器購入助成につきましては介護保険制度では対象外となりますが、加齢性難聴者対策として県内の幾つかの自治体で購入費用の一部を助成している事例がございます。 加齢性難聴はヒアリングフレイルとも呼ばれ、聴こえにくさから会話に参加することが困難になると人とのつながりが低下し、フレイルや認知症へと進むリスクが高まると言われております。 本市におきましては、令和3年7月から各種健診時に聞こえのチェック表を会場内に掲示し、耳の健康チェックを行うことに加え、高齢期の難聴に関するチラシを作成し、窓口等で配布しております。 補聴器購入助成につきましては、今後実施いたします介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果や、他の制度との整合性も図りながら、引き続き検討してまいります。 次に、農家支援についてでございますが、肥料の価格上昇分7割を補填する新制度につきましては、世界的なエネルギー価格の上昇やロシアによるウクライナ侵略などの影響により、化学肥料原料が大幅に上昇し、肥料価格も急騰しています。 これを受け、国においては、肥料価格の高騰による農家経営への影響緩和のため、肥料コスト増加分の7割を支援することとされました。 支援の対象となる方は、国から示されました土壌診断による施肥設計や堆肥の利用、緑肥作物の利用など、15の化学肥料低減取組メニューのうち、二つ以上の実施が求められております。 また、千葉県におきましても、物価高騰により経営に著しい影響を受ける農業者に対し、肥料費の一部助成を行う肥料価格高騰緊急支援事業が発表されたところです。 なお、支援金の申請につきましては、国では5戸以上の農業者により組織されるグループが行うこととされておりますが、県の支援に係る申請等の詳細は示されていないことから、今後も情報の収集に努め速やかな周知を図るとともに、農業者グループと連携し、申請が円滑に行われるよう努めてまいります。 次に、飼料価格高騰対策支援についてでございますが、国においては、国際的な穀物需要の増加や、ウクライナ情勢等に伴うトウモロコシ等飼料原料価格の上昇等により、配合飼料価格が高騰していることから、畜産経営への影響緩和のため、8月から飼料価格の一部が助成されています。 補助の対象となる方は、県内の畜舎で飼養をする畜産農家で、配合飼料1トン当たり600円が補助されるほか、乳用牛は1頭当たり5,000円、肉用牛は1頭当たり1,000円が補助されます。 今後も、国や県の動向を注視しながら情報の収集に努めるとともに、速やかな周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 教育長、吉野光好君。          (教育長 吉野光好君登壇) ◎教育長(吉野光好君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政についてでございますが、学校給食費無償化の県の動向につきましては、千葉県では市町村が行う公立小・中学校給食費無償化について、第3子以降の無償化に係る財源の一部を補助する方針の発表がございました。 本市では、千葉県の方針を受け、子育て世帯経済的負担の軽減を図り、子供たちの健やかな成長を支援するため、子供が多い世帯の学校給食費の一部無償化について検討したいと考えております。 次に、中学校部活動地域移行につきましては、国の検討会議において、運動部活動地域移行に関する検討会議提案が令和4年6月に取りまとめられ、少子化の中、将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保とともに、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上も目指すとされています。 千葉県では、部活動の地域移行に関する担当者会議が令和4年8月に開催され、地域移行モデルとなっている市町の状況を確認したところです。 部活動の地域移行に関しましては、様々な課題があることから、実施の際には子供たちがよりよい活動を行うことができるよう慎重に進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 再質問を行います。 感染者が大変急増した中で、短期間で、市への電話相談の状況はいかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 7月中旬以降、感染者が急増した中で、市への電話相談の状況のお尋ねでございます。 千葉県の感染者への配食サービスが滞ってしまったためか、市独自の自宅療養者支援といたしましての生活に必要な食料品あるいは日用品の配送サービスの依頼の電話や、発熱した際の受診先の問合せ、ワクチン接種クーポン券の発行依頼など、多岐にわたる電話のお問合せがございました。 市民からの相談に対しましては、健康推進課において的確に丁寧な対応を心がけているところでございます。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 市民からの電話も様々な内容であることはよく分かりました。 市民もコロナ禍で大変ストレスもたまっているかと思いますが、暴言を言う方もいらっしゃるでしょう。自宅療養者からの相談や受診先等、多岐にわたるわけでございますけれども、通常業務を並行して行いながら、職員自身の健康管理についてはいかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 職員の健康管理についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症が発生した令和2年1月以降、予防接種業務自宅療養者からの問合せなど、かなり長期化してきており、職員の健康面についてのケアも必要であることから、休日勤務が続くような場合は平日に振替を取ってもらうなど、適宜対応をしているところでございます。 今後も引き続き、職員の健康管理に留意してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 職員の力があってこその行政だと思います。体調を整えて、相談する市民に向き合っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、3番目として、国はこれまでの感染者の全数把握方針を見直したわけですが、全国一律で発生届が必要とする対象を、高齢者や重症化リスクの高い人等に限定する考えを明らかにしたが、発生届の対象外の人が県の支援を受けられなくなり、自宅療養中に体調が悪化して気づきにくくなるなどの懸念があります。 これによって、県からの健康観察が受けられずに体調が悪くなる、そして相談などもこれまで以上に市町村の業務が増大するのではないかと懸念するものですが、いかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長
    健康福祉部長(森秀樹君) 感染者の全数把握の見直しによりまして、市町村の業務が増大するのではないかとのお尋ねでございます。 昨日9月6日、政府より新型コロナウイルス感染者自宅療養期間の短縮や、全国一律で感染者の把握を限定する方針が示されました。 これによりまして、届出の対象とならない感染者の方が、健康観察や配食サービスなど千葉県の支援を受けることが困難な状況になることが想定されておりますけれども、市といたしましては、市独自の自宅療養者支援事業につきましては、千葉県のつなぎの支援としてでなくとも、相談者からの連絡によりまして、その方の状況を把握しながら柔軟性を持って今後も継続していく必要があると認識してございます。 また、健康状態の相談につきましても、これまで以上に問合せが増えていくことが考えられますけれども、引き続いて丁寧に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) オミクロン株はBA.5の特徴というのがありまして、感染力が高い中軽度でも診断されても容体が急変すると言われております。酸素濃度が下がって飽和状態、さらには水分不足、そして脱水症状、そして心不全など、重症や死亡につながると報告されております。 国や県が対応しなければ、地方自治体として市民の命と健康を守る、これまで以上の独自支援と併せながら市民のフォローアップをしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、私はこれまでも再三コロナ問題を取り上げたときに、公衆衛生及び感染症対策の基本は、徹底した検査によって感染者を保護して療養することにあると強調してまいりました。 このような状況の中で、県に対し、住民の命、健康を守るために第6波までの教訓を十分に生かした対応が求められると思いますが、その辺はどう考えますか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 第6波までの教訓を生かした対応が求められるといったお尋ねでございます。 議員おっしゃるとおり、第6波の経験を生かして私ども日々対応しておりますけれども、千葉県のほうもまたここへ来まして9月1日から抗原検査キットの配布を始めることに、もう今現在進んでおります。 そのような経験則を生かしながら、我々、個人情報は下りてきませんので、あくまでも電話相談があった、その感染、つまり患者さんからのお電話に対しては、きめ細やかに丁寧に御対応していくしかないとは思っておりますけれども、基本的には千葉県さんの対応を見ながら我々もそれに沿って対応してまいります。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 自治体としては県に物を申し上げるしかありませんが、私どもとしても、やはり今回を踏まえて自宅療養の健康観察、重症者に限定されることなどを考えれば、救える命も救えなくなる状況が出てくるわけです。療養施設の確保や自宅療養者へのパルスオキシメーター、食糧支援、この十分な支援が必要かと思います。 二つ目には希望者へのワクチン接種、無症状者へのPCR検査、三つ目にはクラスター発生可能性の高い高齢者施設や保育、また学校などの集団施設への検査等が非常に求められると思います。 また、感染安定者、不安定者を対象とした大手薬局での無料検査の増設、抗原キットなど、これを増設していただくこと、また県の保健所及び医療体制の抜本的な強化を求めていくことが非常に大切だと思います。 そして、千葉県には市町村との十分な情報交換を、そして共有すること、支援体制の再構築が求められていると思いますので、その辺市からもぜひ県に要望を出していただきたいと思います。 一点目はこれ。 二点目の教育行政についてでございます。 御答弁いただきました県の無償化制度では、報道によると第3子以降の給食費を無償化する方針となっているが、その場合、本市の対象者や影響額はどの程度になるのでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 柏崎議員の再質問にお答えいたします。 本市の対象者や影響額についての御質問でございますけれども、千葉県の方針で考えた場合となりますが、おおむね400世帯、450名ほどの児童・生徒となります。 また、影響額といたしましては、年額でおおむね2,300万円ほどと試算しておりますけれども、県の補助制度を活用しますと市の負担は2分の1程度と考えられます。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 今、県の支援があった場合には、財源としてはこれだけの負担になるということでお答えをいただきましたが、学校給食費無償化は、単に少子化や子育て支援の観点だけではなく、学校給食は教育の一環であると。そしてまた日本国憲法の26条の下、義務教育無償という観点から、教育、給食費についても無償であるべきと私どもは考えます。 本市としては、県の補助に上乗せをするなどし、段階的にでも完全無償化に向けてのお考えはないでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 無償化の考え方についての御質問でございますが、千葉県の給食費補助制度の方針では対象を第3子以降としていることから、教育長答弁のとおり県の制度に準じて、まずは第3子以降の子供を対象とする制度を構築しまして、一部無償化について検討したいと考えております。 本市の独自の上乗せ補助や、完全無償化につきましては、今回の補助制度の効果などを検証しながら今後を検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 給食費無償化は、今全国に広がって、実施の自治体が増えているんです、完全無償化。もうあちこち手を挙げてきております。 千葉県内市町でも完全無償化や、第3子以降で実施していたところでも来年度から無償化の政策を打ち出しているところもあります。 既に、近隣で教育格差が生まれるような状況が出てくるわけです、このような状態ですと。ですから、制度の効果、検証というものはもう出ているんです。出されているんです。誰でも分かるわけです。 ですから、やはり日本国憲法の26条の趣旨に基づくということが大切であります。教育委員会としては、ぜひその辺のところをしっかりと受け止めていただいて、実施に向けて検討を真剣にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 学校給食費の無償化についての検討についての御質問でございます。 ただいま、教育委員会におきましても、千葉県の実施する新たな制度につきまして検討を行っているところでございます。 今回の千葉県の実施する内容といたしましては、子供が多い世帯について物価高騰等による経済的負担軽減を図るため、市町村と連携して第3子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化とするという千葉県の方針に基づきまして、ただいま内容のほう、近隣につきましてもしっかりと確認しながら庁内で調整しながら進めていくことだと考えております。 まずは、今検討に入っているところから段階を踏みながら進めていければと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 本来は、憲法に基づくならば、国がその予算を出すことが本来の在り方だと思っています。しかし、国がやらなければ県がやらなければならない、県がやらなければ市町村がやはり市民のために、また子供たちのために実現しなければならないわけですから、やはり憲法の趣旨に立って子供たちに学びを補償していただきたいと思います。 答弁は要りません。 次に、中学校の部活動の地域移行に関してでございます。 提言は二つ、少子化で生徒が減ってきているので、部活の数が変わらず継続されていくのが難しいと、二つ目は、先生たちの長時間労働の、特に中学校での部活動の負担が大きいと、この二つの提言からこれがスタートしているわけですけれども、2023年度以降段階的に進めていくということです。 千葉県内では今試行的に文化的なところでは大多喜町、スポーツ系では睦沢町と柏市が試行をしているところでございます。まだ、まとめが出ていないようでございますけれども、地域の指導者や団体等との調整はどうしていくのかと、地域の受入体制はできていくのか、こういうことが心配されるわけですがいかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 地域移行に関する地域との調整についての御質問でございますけれども、現在、近隣市町村の状況にも注視しながら検討しているところでございます。 地域に在住の各競技の専門家の方が子供たちに指導いただけることは有意義なことであると思いますが、教育の一環として部活動という点から見ると、技術の上達以上の観点も考えなくてはなりません。 今後は、様々な課題に関する協議をしっかりと行いながら各担当者とともに調整していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 部活動では、学校教育の一環として自主性や責任感、連帯感などとともに人間性が養われていくわけでございますけれども、このような学びは地域移行によってどのようになっていくのか、変化するのか、さらにプラスされるのか、その辺はいかがですか。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 地域移行による効果についての御質問でございます。 部活動は子供たちが興味を持ったスポーツなどを通じて、同じ目的で活動し、自主性、責任感、連帯感などを学ぶ場となっています。地域移行によって、指導者が教員でなくなった場合、このような部活動を行う意義について研修会などを実施しながら地域の指導者に御理解をいただき、それらを踏まえた支援をお願いしたいと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) なかなか難しいなとは思いますけれども、5番目として、子供たちが部活動とともに望ましい成長をしていくためには教育的指導が大切であると思います。そのためには、どうしても教職員と地域の連携が必要となるわけですけれども、どのように対応していくのか、お願いいたします。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 教職員と地域の連携についての御質問でございますが、地域への移行は週末などの土曜日や日曜日に行うことから始めることとなっております。 平日の部活動では教員が指導し、週末は地域の連携による指導者が指導することも考えられます。子供たちにとっては、練習方法や指導方法が指導者によって違ってしまうと混乱を招くことにつながります。このようなことを防ぐために、お互いに情報共有をする機会を設定したり、指導者が一堂に集まり情報交換できる場を創出したりするなど、指導の一貫性を図りながら教員と地域の連帯を密にしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 本当に連携が難しいなというふうにつくづく答弁を聞くたびにそう思いますけれども、小学校から高等学校までの基本文書の中で生徒指導提要というのがあるわけです。その生徒指導提要に子どもの権利条約が明記されたわけです、今回文科省の有識者会議において。この改訂案を大筋認められているわけですけれども、子どもの権利条約について、文科省においても発効を契機として一層基本的人権に配慮した教育が行われていくことが求められると思いますが、これは部活動の地域移行に当たっても指導に生かしていくべきと、部活動も教育の一環であるならば指導に生かしていくべきと考えますが、いかがですか。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 地域移行に当たって、基本的人権に配慮した指導に生かすべきだがいかがかとの御質問でございますけれども、子どもの権利条約は子供の基本的人権を国際的に保障するために、児童の権利に関する条約として国連総会において採択されたものでございます。 この条約の中で、子供にとって最もよいことを考え、子供の意見を尊重することなどが原則となっております。この観点からも、それぞれの人権を認め、成長段階に応じ、一人一人を大切にした教育を行っていく必要があります。 部活動の地域移行に関しましても、子供たちの意見を尊重した指導が行えますよう教員と地域等の連携を深めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) やはり、ここで地域移行といっても、民間に委託したり、スポーツを運営している民間会社、スポーツクラブですね、そういうところにも委託するのではないかという心配も出てきているんです。 そうなりますと、やはり保護者の負担等が増えてくるのではないかと、それらもしっかりと保護者からも意見を聞かなければならないと思うんです。関係者の検討を経て、部活動の基本的性格を整理する必要があるんです。親の部活動の考えも違うと思うんです。先生の部活動の視点というのも、また教育的配慮を含めながら、父母と先生方のずれもあるかなと思います。勝利主義に走っていたりとか、そういうのもありますので、しっかりと基本的性格を整理して、必要な予算、体制を明確にすることこそが非常に今大事だなと思っているんです。その過程で、子供たちの声をしっかり聞くこと、または地域移行は拙速に行うことであれば、非常にまた大きな問題を抱えることになるのではないかなとそういうふうに思います。 1970年代にも地域移行したわけですけれども、しかしながら受皿が圧倒的に少なくて、失敗した経過があるわけです。そういうことを踏まえるならば、決して急ぐことはないし、政府においても予算も先生を増やすこともまるっきりまだ決まっておりません。ですから、やはりその辺を踏まえて、もちろん指導員を増やすこともまだどうしたらいいかという、今スタートしたばかりですから、その辺は十分に検討しながら教育委員会として、急ぐことはなく、じっくりと子供たちを中心に考えて進めていただきたいと思います。 ちょっと答弁もらおうかな。急ぐなということ。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 地域移行への時期についての御質問かと思います。 ただいま、教育委員会といたしましては、やはり子供たちを第一に考えた上で、様々な御意見を伺っていく必要があると思います。そしてその上で、やはりしっかりとしたルールづくり、そういったところも行っていかなければならないと考えております。また、この8月に説明会が開催されたという段階でありますので、ここから様々な検証、検討を進めていく内容であると思います。 やはり、富里市はこの4月にコミュニティ・スクール制度を導入いたしました。その中で、地域の様々な学校に御協力いただける、そういった方々が参画していただいております。そういったことも含めまして、しっかりと各学校で協議して、そこにしっかりと行政も関わり、地域の御協力を得た上で、子供にとって一番いい指導というところを確保できるように進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 答弁ありがとうございました。 次に移ります。 高齢者福祉の3番目で、高齢者、難聴者への補聴器助成についてですけれども、私はこれまで補聴器購入への助成については、各種健診時に聞こえのチェック実施など提案してまいりました。市長答弁にありましたように、令和3年から各種健診時に耳の健康チェックの実施などを始めていることは大変評価したいと思います。 この10月から、デマンド地域公共交通、これはドア・ツー・ドアがスタートするわけですけれども、外出支援には聞こえの支援が必要なわけです。この聞こえの支援をすることによって、ドア・ツー・ドアも利用向上につながるんではないかと思います。 高齢者福祉施策として、総合的見地からの支援の検討を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 柏崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。 高齢者の外出支援についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃるとおり、10月からは新デマンド交通が充実されまして、ますます高齢者の方々が外出される機会が増えてくると思います。 補聴器の件に限り申し上げさせていただきますと、高齢者が外出するに際しまして、周囲の音が聞こえるということは安全性の面でもとても大切なことだということは認識してございます。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、健診時などの聞こえのチェックを行っていただきまして、必要に応じて専門医などにその辺のところを御相談いただければというふうに我々考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) これまでに少しずつ行政の施策に生かしていきながら、やはり進めていただきたいなと思うんですけれども、令和2年の市の実施した外出に際してのニーズ調査では、現在治療中、または後遺症がある病気の問いに6パーセントの方が耳の病気と回答しているんです。既に、市民の皆さんは専門医に相談しているんです。補聴器は高額なので年金生活では諦める方も少なくないということをしっかりと受け止めていただきたいと思います。その辺は受け止めていただきながら政策に結びつけていっていただきたいなと思います。 今、高齢者の置かれている現状というのは、年金が減らされてこの10月からは75歳以上の医療費1割から窓口2割負担に、また物価高騰、介護保険は9期計画に向け見直されようとしているわけです。ですから、極めて生活の厳しさは増しています。 認識だけではなく予算を確保し、実現に向けた努力が求められるが、市のお考えについて伺います。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 予算の確保についてのお尋ねでございます。 高齢化の進行によりまして、様々なサービスの必要性が高まってきております。 お尋ねの補聴器の購入助成につきましても、必要なサービスのこれは一つではないかというふうには理解してございます。先ほど答弁させていただいたとおり、今後実施いたしますニーズ調査結果やほかの自治体の事例などを参考にさせていただきながら、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 福祉施策でも、富里市はやはりほかに後れを取っていませんよという新制度を実現してもらいたいなというふうに思います。 今千葉県内でも、浦安市が3万5,000円、船橋市が非課税の方2万円、印西市が2万円と少しずつ広がっているし、全国的には非常に広がっているんです。 厚生労働省は、身体的要因の一つである認知症の発症リスク、これは身体的要因の一つに聴力の低下を挙げています。 国も認めているんですけれども、国の助成制度がないわけです。ですから、やはり災害時の情報が難聴者に届きにくいこともあります。これはやはり命に関わることですし、情報が届かないことは人権に関わることであるということで、私ども共産党も議員団、そして住民と一緒に8月末に厚生労働省と交渉しております。 ですから、やはり助成の声が広がるということは、富里市としてもしっかりと受け止めていただきたいと思います。今後のニーズ調査結果や、ほか自治体の事例参考に検討するとの答弁でしたが、高齢者の現状を真摯に受け止め、実現に向けて取り組んでくださることを求めておきたいと思います。 次に、4番目として農家支援についてでございます。 再質問で、答弁はいただきました。 肥料価格高騰を受けて、市内生産者の現状はいかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 柏崎議員の再質問にお答えいたします。 肥料価格の高騰を受けまして、市内の生産者の現状はいかがかとのお尋ねでございますが、生産者組合が行います現在の肥料価格は品物にもよりますが、令和4年6月に改定され、改定前に比べ約1割から3割程度高騰しておりまして、生産者の負担が増加している状況でございます。このような中、生産者組合では、通年販売している商品のうち、値上げ幅が大きい物を優先的に前取りを実施しまして、高騰前の価格で生産者に販売するなど、影響を最小限にとどめるための対策を講じていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 肥料の価格上昇分7割を補填する国の新制度でございますけれども、コロナ禍やウクライナ危機、異常円高の影響で高騰を続け、肥料価格は市販の化成肥料でも2.5倍になっていると。農家の負担が非常に多くなってきているわけです。 今回の国の新制度では、化学肥料を2割減額することとか、あと土壌診断の条件、この二つの条件がついているわけですけれども、農家にとっては負担が大きくなっているので、この条件をなくしてほしいという声もあるわけなんです。そのことによって、農家にとってはこれから農業を続けていく、農業を基幹産業と位置づけている富里市としては、どうしても農家の皆さんはその意識はありますので、全額の補填をしてほしいという声があります。そのことを申し述べておきたいと思いますが、これはJAと、そして国と肥料屋さんとその連携でやるわけですけれども、そういう要望があるということを申し述べておきたいと思います。 3番目として、申請方法についてですけれども、国では農協や肥料販売店などでまとめて5戸以上のグループで申請していただくことを想定しておりますけれども、複数の肥料販売店で購入されている方の申請先はどのようになりますか。 また、農協関係者がほとんどだと思いますけれども、仮に5戸以上のグループに満たない場合の申請はどのようになるのでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) お答えいたします。 肥料販売店ごとの申請も可能であると聞いておりますが、5戸以上のグループに満たない場合の申請等も含め、詳細につきましては現在千葉県において検討が進められておりまして、今9月中に説明会が開催される予定となってございます。 明らかになり次第、農協等と協議しまして、申請が円滑に進められるよう努めてまいります。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) まだ、千葉県においてははっきりと打ち出していないようでございまして。 次に、国内の食料生産に欠かせない肥料や飼料ですね、餌ですね、原材料等は大半は海外からの輸入で成り立っているわけです。ウクライナ危機が拍車をかけて世界的な影響が出ている中で、やはりこの食料、農業というのはグローバルな視点からの支援が必要だと思います。 自給率の向上を図る観点からも、肥料価格高騰対策の充実を国へ要求すべきではないでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) お答えいたします。 国は国内外の需要の変化に対応いたしました生産、供給や国内農業の生産基盤の強化を進めてございまして、食料安全保障の観点から供給熱量ベースの食料自給率を令和12年度に45パーセントとすることを掲げております。 本市においても、国の目標を踏まえ、生産基盤の強化等に向け農業振興を着実に進めますとともに、国等に対し必要な予算の確保などを求めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) ただいまの答弁で国に求めてまいりますということですので、やはり農業を基幹産業としているからこそ、また日本全国の食料を守る、安全な食料は日本の大地からということで、しっかりと求めていっていただきたいと思います。 みどりの食料システム戦略というのが、新たな農政指針として持続可能な食料システムの構築を目指すと国は言っているんですけど、この中で小規模や家族農業の重視が中心にないわけです。ですから、やはり今後自治体にも一定の取組が求められることから、国に対して食料の外国依存転換こそ求めていくべきだなと思うんですが、もう飼料も肥料も入ってこなければ、もう私たち国民は食料危機にさらされてしまうし、農業もやっていけないと思うんです。ぜひ、こういう観点からも求めていただきたいんですが、いかがですか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) お答えいたします。 飼料価格の高騰の原因といたしましては、国際的な飼料の需要増加による競合や円安、また燃料費の増加など、様々な原因がございますことは御案内のとおりでございます。 変化する国際情勢や為替動向等の経済情勢を注視しつつ、地域農業を支える多様な担い手の確保、育成、それから農地等の基盤整備をはじめ、産地の生産力強化などを着実に進めるとともに、近隣市等の状況を参考に対策を検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 次に、飼料、餌ですね、価格高騰対策支援についてですが、飼料価格の高騰は世界的な問題となっています。近隣自治体等においても独自に支援策を実施していますけれども、本市の対策をするという考えはないのでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) お答えいたします。 市による独自の支援の考え方ということでございますが、現状で国が行っています、あるいは県が行っています緊急支援につきましては、その情報につきましては生産者に漏れなくお伝えしますとともに、相談や助言など積極的な協力に努めてまいりたいと考えております。 なお、市におきましては、地域における農業支援の一環としまして、廃プラスチック処理費用の軽減など、直面する課題の支援を行い、また現状で進めております農業支援、これを着実に推進することによりまして、農業生産振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 今回の補正予算にも廃プラの予算が出ていますけど、それ自体は別に必要とされていることですから。 しかしながら、やはり餌の問題では、今飼料として成田市やいすみ市、八街市、多古町、東金市、館山市、鴨川市、南房総市、佐倉市など肥料と飼料と燃料と合わせているところもありますけれども、独自の支援策をもう6月補正でやっていますし、9月補正でもやるところもあります。これは県の畜産飼料価格高騰緊急対策事業、これ新規ですけれども、それも受けた形でやっているのかなとは思いますけれども、富里市には畜産農家が乳牛で3件、肉牛で4件、養豚で9件、卵、鶏卵ですね、これが1件ということで、まだまだ減ってはきたものの、そういう農家経営があります。畜産物の生産費のうち約3分の2が飼料費、餌代が占めていると聞いております。 ですから、今回の令和2年からのコロナやウクライナの危機で、かなりこの餌代が高騰しているわけです。昨年後半から1トン当たり8万円台になって、また今年4月には推計で8万7,000円台になっているという、こういう事情があるわけです。私も農家に行って話を聞きましたけれども、私たちが知らない部分というのはあるわけです。だから、畜産農家においても1トン当たり600円の補助があると保険のほうから言われても、それではまるっきり焼け石に水なんだということで、独自の支援をやっぱりしていくのが本来ではないかなとつくづくその声を聞いて思ったんです。 これからだって遅くはないんですけれども、そういうつもりは全くないのでしょうか。その辺のところをやはり野菜農家も畜産も全て農業生産ですよね。ですから、全体に目を向けた形の支援策を打ち出してもらいたいんですが、いかがですか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 農業生産、主に畜産農家に対する独自支援というお尋ねでございますが、畜産農家に対しましては主に疫病の防止等を中心としまして、従来より市が独自の支援を行っている部分がございます。これらを含め、総合的な支援についての見直し、研究を行いたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 本来からしているということなんですけれども、逆に今回の新しい養豚農家、補助、支援策を受けるには、衛生管理基準を満たしていないと減額されるということ、それと豚にするワクチン、それが今まで1回だったのは2回にするようにと、やはり肥料と同じように二通りのそういう制約があるわけですよね。その辺のところも踏まえた形で、ぜひ近隣市等の状況を参考にという対策を検討してまいるということですので、ぜひ畜産農家の気持ちもしっかりと受け止めていただいて、減少させてはならないと思うんです。もう最小限度の農家数だと思うんです。今まで大分あったものが減少してきているわけですから。 ですから、その辺のところをしっかりと踏まえた上で、支援策を打ち出していただきたいということを強く申し入れまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。 ○議長(野並慶光君) これで、柏崎のり子さんの質問を終わります。 そのまましばらくお待ちください。 次に、井上 康君。          (井上 康君登壇) ◆(井上康君) 井上 康でございます。3項目にわたり質問をさせていただきます。1 福祉部門における内部連携について (1)複数の問題を同時に抱える相談ケースが増えてきています。連携は十分取れていますか。2 森林環境の整備について (1)富里市森林再生プランの進捗は。 (2)環境にやさしい造林の促進は。 (3)森林環境譲与税の有効な活用は。3 観光・交流拠点施設「末廣農場」について (1)6月オープンから3か月が過ぎ、現時点での自己評価は。 (2)物販やレストラン等において、本市ならではの特徴を打ち出せていますか。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。          (市長 五十嵐博文君登壇) ◎市長(五十嵐博文君) 井上議員の一般質問にお答えいたします。 まず、福祉部門における内部連携についてでございますが、複数の問題を同時に抱える相談ケースが増えてきています。連携は十分取れていますかとの御質問につきましては、複数の部門担当者による相談の受け止めや、部門間での迅速な情報共有による支援へのつなぎなど、内部連携を図っているところでございます。 近年は、少子高齢化、核家族化の進展などによる地域コミュニティーの希薄化により、複数の問題を抱える世帯や新たな課題も明らかとなっております。 福祉行政におきましては、このような問題に対し個別分野ではなく複数の問題を包括的に捉え、部門が連携して支援することが重要であり、複合的な問題のみならず分野のはざまにある問題にも対処することが求められております。 本市におきましては、令和3年4月から福祉の部門を合理的に再編し、庁舎の1階フロアに部門を至近で配置することで、相談から支援段階における部門間の連携や情報共有が今まで以上に迅速に行える環境を整備したところでございます。 同時に、社会福祉課に福祉の総合相談窓口を開設し、複合的な問題に対して包括的に受け止め、各部門の支援につなげる体制を構築いたしました。 また、令和4年3月に策定しました福祉の総合的な計画である第3次富里市地域福祉計画において、社会福祉協議会をはじめとした関係事業所との連携も一層強化することとしております。 今後も引き続き、よりよい福祉サービスを提供できるよう、連携体制の強化、構築を図ってまいります。 次に、森林環境の整備についてでございますが、富里市森林再生プランの進捗はとの御質問につきましては、現在、森林再生プランによる森林整備などの相談が約10ヘクタールございます。 その中で、令和3年9月に千葉県森林組合と森林再生の推進に関する協定の締結後、森林経営計画を策定し、認定を受けたものが約2.3ヘクタールで、このうち高野地区の約1.7ヘクタールについては、令和4年5月から伐採が始まっております。 整備状況につきましては、令和4年8月10日に、市公式ホームページの森林再生プランの進捗状況に伐採着手前、伐採中や伐採後の写真を掲載しております。 伐採した丸太は、製材用材及び木質バイオマスとして活用することで森林所有者の費用負担軽減に努めており、伐採後は豊かな自然環境を保全するため、景観や災害の未然防止に配慮した植栽などの造林を進めてまいります。 次に、環境にやさしい造林の促進はとの御質問につきましては、森林所有者の意向を踏まえながら、富里市森林整備計画に基づき、水源涵養機能として、浸透、保水能力の高い土壌を要する森林や、保健・文化機能として林内空間、見通しの確保または価値ある樹木や植生など景観の維持がなされ、必要に応じて林内活動が行えるよう整備されている森林など、多面的機能が発揮できる森林への再生を促進してまいります。 なお、道路や電線、住宅や公共施設等の周辺など、施設の管理上高木の植栽が適さない箇所につきましては、森林所有者に対し、風倒木被害状況や県の普及指導員の技術的助言を参考に、クヌギやコナラの中低木樹種による植栽を行うなど、災害の防止に向けた提案をするように配慮しております。 次に、森林環境譲与税の有効な活用はとの御質問につきましては、森林環境譲与税は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。 本市では、平成31年3月に富里市森林環境譲与税基金を創設するとともに、令和元年度から千葉県と県内市町村がネットワーク上で森林関連情報を共有することと、森林資源の適正な利用を推進することを目的として導入した森林クラウドシステムの利用料に充てております。 また、令和2年度末に森林の管理状況や活用方法などの意見収集を行うため、市内の森林所有者1,634件を対象として、森林管理に関する意向調査を実施いたしました。 この調査の中で、令和元年の台風等で風倒木などの被害を受けたとの設問に、かなり被害を受けたと100件の回答を得たことから、令和4年度に風倒木の処理による森林保全や木材利用推進と、人家等に隣接する危険木の伐採や処理などによる森林環境整備を目的とした新たな二つの補助制度を開始いたしました。 これらの補助制度に森林環境譲与税を活用することにより、今まで以上に森林環境を保全し、また森林の有する多面的機能を発揮できるよう、森林の整備を促進してまいります。 次に、観光・交流拠点施設「末廣農場」についてでございますが、6月オープンから3か月が過ぎ、現時点での自己評価はとの御質問につきましては、市といたしましては、市外の方が本市にお越しになる際の目的地となる拠点、市民の皆様が様々な形で交流できる場、集客のできる場の創出など、今後さらなる広がりが期待できる新たな施設として第一歩を踏み出すことができたと考えております。 中でもプレオープン以降、9万人を超える来場者数や、主に週末に実施しております各種イベントにつきましても、各種団体の皆様に対しイベントスペースを提供することで、皆様の取組やその成果などをPRできる場を創出していることから、参加者からは評価をいただいております。 一方で、オープン当初より指定管理者と根本的な相違点が生じていることから、市では実地について検査を繰り返しながら必要な意見や指示を申し伝えております。 また、指定管理者においても、市の意見や指示並びに利用者の御意見を踏まえ、物販施設及び飲食施設の課題に対し、販売品目や売上げ等について随時分析を行い、改善を重ねております。 さらに、市民ニーズも踏まえ、末廣農場に求められる施設機能にするためにも、効果的で効率的な達成方法を部分最適ではなく、全体最適とするために指定管理者自らの全体評価に加え、市の評価も実施し、整合性を図りながら取り組んでいるところです。 市は、今後も定期的に指定管理者の運営状況の評価を実施しながら、行政と民間の強みを発揮し、魅力ある施設に磨き上げてまいります。 次に、物販やレストラン等において、本市ならではの特徴を打ち出せていますかとの御質問につきましては、指定管理者による富里野菜の販売、末廣農場を開場した岩崎久彌氏にゆかりのある商品、かつての末廣農場に由来する豚肉を使用した料理等を提供することにより、富里市の特色を打ち出すことに努めております。 しかしながら、市といたしましては、末廣農場の歴史的背景から、富里市を象徴する野菜や豚肉などの商品の充実、レストランのメニューの特徴など、満足できるものではなく、市民の皆様に求められ親しまれる施設になるよう早急な対応を求めており、指定管理者においても収益性を念頭に順次改善に取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。 ◆(井上康君) ありがとうございました。 それでは、大分丁寧な御答弁いただきましたが、再質問を続けてさせていただきます。 まず、1、福祉部門における内部連携、(1)の連携は十分取れていますかということなんですが、富里市は困難な事案でもきめ細かく市民からの相談に対応していると、多くの方の声を耳にしております。私もそう感じております。 それでも、今回あえてこの連携に関してお聞きしたのは、これからますます対応、解決が困難な事例が増えてくる、答弁にもありました少子高齢化の流れの中で困難な事例が増えてくると考えられるからです。 また、御答弁にもありましたが、今年策定した富里市地域福祉計画、これ、まちの大事な福祉計画、総合計画とリンクしていますが、その中で福祉サービスの充実に対して大きな柱に、包括的な相談支援体制の充実が大目標に立っております。それで、現状をお聞きした次第でございます。 例えばの例ですが、複雑なケース、例えば生活に困窮している40代の女性から相談があったとします。女性は80代の父親を自宅で面倒を見ているが、認知症が進んで持病も悪化していると。その女性は、結婚していたんですけども、残念ながら離婚して実家に戻ってきて父の面倒を見ていると。小学生のお子さんには障害がある。飲食店で働いていたが、コロナで仕事がなくなり貯金はない。生活費は父親の年金5万円だけと。これは、架空というか例えです。 このような対応が単純でないケースが珍しくなくなってきたように感じております。 御答弁いただきまして、御答弁ではこういう事案に対して内部連携をしっかり図っているところでございますということでした。複雑で多様化した問題に対し包括的に捉えて、はざまに埋もれている問題にも対応できるように、昨年福祉部門を再編して、関連部門が同じフロアで近い距離に配置され、迅速な対応が取れるようになったということでした。また、昨年福祉の総合相談窓口、ワンストップですね、これを設置して、開設して体制も準備したということでした。まずはこれを聞いて、体制に関しては理解しておりましたが、改めて安心をいたしました。 私の知人、友人が住む他の自治体の例ですが、典型的な縦割りの例を聞きます。例えば、部門は離れていて分断している。車に乗って行ったり来たりして、何度も同じことをしている。手続しなければいけないとか、高齢者窓口と障害者の窓口と介護を扱う窓口が別々で、隣同士の窓口なのに、また隣に行って並んで書類を持って待たなければいけないとか、市役所の福祉部門に相談に行ったら、話を聞く前にまずは地域包括支援センターを紹介するからそこへ行ってくれと言われたというような等々の話を聞いたことがあります。 富里市では、これらの話を耳にしていません。 今回の答弁で、連携して、あえて伺いましたが、迅速に対応できていると理解しましたので、継続してよろしくお願いいたします。 そこで、もう少し具体的に伺いたいと思います。 同じ庁内の連携が非常に取れているとして、例えば組織が変わったときに連携に空洞ができないようにすることが特に福祉部門では大事だと思います。 例えば、担当者と業務に精通している上司が同時に同じ班から異動してしまったときなど、抱えていた案件の連携が滞ることが心配です。この辺の工夫はどうされているでしょうか。まず、伺います。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) それでは、井上議員の再質問にお答えをさせていただきます。 人事異動など、組織が変わった際に連携が滞らないような工夫はとのお尋ねでございます。 福祉部門にかかわらず、人事異動は必ず毎年ございます。その際には、新たな組織、職員で業務がスムーズに移行できるよう、引継ぎ期間を十分に設けるとともに、仮に同じ班から複数名の異動が生じるような場合には、課内の内部異動によりまして、職員の経験に偏りが生じないよう配慮するなどしまして、連携が滞ることないよう努めているところでございます。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。 ◆(井上康君) 引継ぎをしっかりされるということなので、よろしくお願いします。 人事のこともありますので、それに関してはコメントできませんので、ぜひ引継ぎをしっかりしていただきたいと思います。 次の質問なんですが、同じ庁舎の中でワンフロアで、連携はとても取れていると思いますが、庁舎外の福祉機関との連携もとても大事で、ワンストップ、包括的な相談を外で行っている場合がありますね。例えば、社会福祉協議会さんが障害者の基幹相談支援センターになっています。それから、高齢者の総合相談、介護予防に関しては、四つの地域包括支援センター、機関は市内にありますが、四つの地域包括支援センターがあります。これは物理的にも距離があります。先ほどの他市の例ではありませんが、この距離を埋めることがとても大事だと思うんですが、この辺の連携の工夫について伺います。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 物理的に距離がございます機関との連携についてのお尋ねでございます。 まず、障害分野の基幹相談支援センターなど社会福祉協議会との連携につきましては、令和4年度から市の管理職を社会福祉協議会へ派遣することで、より連携を密に取りながら、お互いの業務をすり合わせている一方、毎月1回、社会福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課、生活支援課、そして社会福祉協議会の代表によりまして会議を定期的に開催しておりまして、積極的に情報の共有を図っているところでございます。 また、地域包括支援センターにつきましては、システムで相談記録などの情報が受け取れるよう業務ソフトを導入いたしまして情報の連携を図っておりますが、ケースによりまして、どうしても十分な協議、あるいは打合せが必要な場合もございます。そういった場合には、若干距離はございますけれども市内でございますので、お互い行き来しあいまして連携を図っているというところでございます。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。 ◆(井上康君) 分かりました。 連携を取っているということで、引き続きよろしくお願いします。 こういった社協さんにしても、包括さんにしても担当外のいろんな複雑な要因で相談が入ってくると思いますので、ぜひ連携をよろしくお願いします。 次に伺いますが、この連携に関係して、国の動きとして、ちょっと分かりにくい言葉ですが、重層的支援体制整備事業というのがありまして、富里市は先ほど御答弁のあった地域福祉計画にも明記されております。ただ、明記されておりますが、これを事業としてやるかどうかは明記されておりません。国は推奨していますが、自治体の任意事業です。 国は、もっともっと縦割りをなくし、自治体内の業務連携を指導していきます。 現時点で、今部長の御答弁、市長の御答弁の中では連携ができているという体制の中で、あえて国が指導するこの重層的支援体制整備事業ですね、このパッケージになっている事業、これを進めていくおつもりはございますか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 国の動きとして、重層的支援体制整備事業がございます。それにつきましての今後の取組についてのお尋ねでございます。 重層的支援体制整備事業につきましては、障害、子育て、高齢者、生活困窮の各分野がそれぞれ行っております既存の事業と、新たな事業といたしまして参加支援や、交流の場となる地域づくりの支援など複数の事業を縦割りではなく、一つのパッケージとして実施するものでございまして、令和3年4月の社会福祉法改正により、規定をされたものでございます。 当該事業は努力規定として位置づけられておりまして、地域の実情は様々でございますことから、その実情に合わせて施策を選択できるよう国からの通知に示されているところです。 本市におきましては、重層事業の各分野に位置づけられた既存事業は既に実施をしておりまして、市長答弁でも申し上げましたとおり、部門間の連携を図りながら実施しているところではございますけれども、新たに追加されました参加支援や交流の場となる地域づくり支援などの事業につきまして、本市に必要な事業を選択して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。 ◆(井上康君) 御答弁ありがとうございます。 これは、大きな自治体ではもう既に導入していますけど、自治体のサイズとか地域性がありますので、今部長の御答弁のように富里市でできている部分は大分ありますので、慎重に判断して動いていただければと思います。 今回、福祉の部門についてお聞きしましたが、冒頭に申し上げましたように、富里市は非常に連携が取れていて、市民からの相談に対応していると多くの方の声を耳にしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 2に移ります。森林環境の整備についてです。まず、(1)の森林再生プランの進捗です。 私は富里市の魅力は、緑豊かで自然が残っている環境だと思っています。森林環境の保全は大事なテーマですので、過去何度かこの環境保全に関しては質問してきました。 御答弁では、相談が10ヘクタール、森林再生協定を結び、森林経営計画策定が2.3ヘクタール、高野地区でのそのうちの1.7ヘクタールに関しては伐採が始まっているということでした。 私も以前、情報をいただいて、高野の伐採、現場を見てきました。8月10日、ホームページで紹介も御答弁でありましたが、私もその日に拝見しました、ホームページを。 そこで質問します。この地主さんと千葉県森林組合の間の5年の契約に基づいておいて、植林、造林が自然環境保全の方向でしっかりと進んでいることになっているんですけど、個別に課に伺って聞いたことがありますが、心配で。途中で植林がされず放置されるとか、用途を変えて森林でなくなるとか、またはその地区に太陽光パネルが設置されると。地権者の自由なんですけど、こういうことがないですねと、こういう心配はないですねと、自然環境守れるのですねということをお尋ねしたら、問題ありませんということでした。 この点は再度、トータルでこの時期に確認させていただきたいと思います。 お願いします。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 井上議員の再質問にお答えいたします。 植林後、5年のうちに途中で管理が放棄されたり、森林でない用途に変わってしまうようなことなどの問題は発生しないかとの御質問でございますが、森林再生を進めていく上で、相談の段階から森林所有者の意向を把握し、計画的に森林整備ができるよう調整しておりますが、森林再生プランにおける千葉県森林組合との森林経営委託契約におきましては、最長10年の契約期間として計画的かつ確実な伐採後の植栽、保育を行えるよう進めていることからも問題は発生しないと考えております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。 ◆(井上康君) 分かりました。 ちょっと確認なんですけど、私の認識として5年なんですけど、5年ツーサイクルで10年一区切りですか。ちょっと、そこだけ確認をさせてください。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 植林後5年ということが管理の内輪なんですけども、成長の過程等を含めまして、保育含めて10年間という、そういう形でございます。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。 ◆(井上康君) ありがとうございます。では、安心しました。 それで、(2)の環境にやさしい造林の促進はということなんですが、これと関連するんですが、富里市森林整備計画に基づいて進めていると。保水能力とか涵養能力ですか、それから景観など、多面的な機能を発揮できる森林へ再生を促進しているということでした。 つまり再生と言えば、例えば倒れた、荒れた杉林を、例えば溝腐病のようなものとかで荒れた杉林を伐採して、同じ杉林にするだけではなくて、環境に優しい再生をする趣旨の御答弁だったと理解しております。 そこで、質問しますが、5年または今の答弁で10年の契約の後、土地の活用は地権者の判断になります。管理維持も地主さんの責任になりますね。その後のフォローは市としてはしにくいんですけども、富里市の自然を考えると杉だのの針葉樹、葉っぱのとがったやつですね、針葉樹でなく、クヌギ、コナラなどの落葉広葉樹などが環境に優しい、これは富里市の森林整備計画の中でも一応コメントが入っていますけど、つまり若葉が茂り花が咲き、実がなり、鳥が来る、落ち葉が肥料になり昆虫や虫の餌になると、非常に環境としては多様性が出てきます。その方向に導いていただきたいんですが、御答弁では、防災上、背丈が高くなる木が適さない場所にはクヌギ、コナラを指導しているそうですが、これに限らず広く、例えばクヌギ、コナラのような環境に優しい植生のものを導入を指導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) お答えいたします。 森林経営委託契約終了後の土地所有者の維持管理に係る自然保全についての御質問かと存じます。 本市では、令和4年度から新たな環境基本計画の中でも、「豊かな自然に抱かれた安心して暮らせるまち富里」を目指しておりますことから、源流や森林を含めました緑を守る環境保全に向けた提案を、森林組合や土地所有者など関係者に対して継続的に行っておくことといたしまして、御質問の内容等も踏まえて提案をしていければと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。
    ◆(井上康君) ぜひ、継続して指導をお願いしたいと思います。 次、(3)に行きます。 森林環境譲与税の有効な活用はということなんですが、御答弁いただきました。 確かに活用が始まっております。令和元年度から市の歳入、収入になっておりまして、報道のよりますと令和6年から国民から一人1,000円みんなから頂いて、運営していくということです。 富里市は令和元年、令和2年、3年と御答弁にありましたように、クラウドの利用料や地権者の意向調査など、事務的なこととか準備に充当してきました。これ以外の大半は基金にためております。 令和4年度から動きがありました。予算上でいきますと、まだ執行されているかどうかはっきり分かりませんが、歳入として697万円が入ってきています。森林環境整備に補助金として210万円、木材利用推進に800万円の補助金が組まれております。 御答弁では、今回は100件くらいからいろいろかなり台風で被害を受けたということでこれに充てているようで、今回は台風被害などへの対応が主に中心になっているんですが、今後は4年以降も環境保全の意味からも富里市の魅力である緑豊かな臨空都市とうたっていますから、これを維持する方向でこの譲与税、税を有効に活用していただきたいと思いますので、その方向性を伺いたいと思います。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 森林環境譲与税の使途等に関するお尋ねかと存じます。 まず、これまでの考え方といたしまして、台風被害などへの対応について令和元年の台風では、倒木による停電の被害が甚大でありまして、風倒木や人家等に隣接する危険木の処理などが最優先の取組の一つであったことから、令和4年度から新たな補助制度を開始し、さらなる森林保全の推進を図っているところでございます。 今後は、永続的に森林を適正に管理するような仕組みづくりや取組手法などについて考えていかなければならないことから、市長答弁にもございましたように、森林の多目的利用、多目的な、多面的な森林の活用、これを念頭に置きまして、森林環境譲与税の目的に沿った適切な事業が展開できるよう調査研究を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。 ◆(井上康君) ありがとうございます。その方向でぜひお願いしたいと思います。 富里市は、何度も申し上げますが、緑豊か、自然豊かが売りです。観光拠点用意しますが、その中でも売りはやっぱり緑豊か、自然、これをどう活用していくか、保全していくかが大事なんで、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。 ここまでで、次に3に行きます。 観光・交流拠点施設です。末廣農場について伺います。 6月オープンから3か月、自己評価はということでまず伺いましたが、私もいろいろいろんな方から、やはり厳しい意見もいただいております。交流拠点、私の家から歩いて3分、非常に身近なところでありましてこだわりもあります。交流拠点として持続可能な、かつ発展していく施設になっていただきたい立場から、ぜひちょっと辛口になるかもしれませんがお聞きしたいと思いますが、御答弁では拠点として市内の方が交流できる施設としては、まず第一歩を踏み出すことができたと考えておりますということでした。それから、来場者が9万人を超えるということがあり、これもよかったと。各種イベントなどは各種団体から評価を得ているということで、こういう面においてはとてもよかったなと思います。 私も家から近いので、よく毎日のように行っていますが、非常に活況に週末のイベントなど盛り上がっていていいなと思っています。 しかし、市と指定管理者の間で、根本的な相違点が生じているという御答弁でした。今改善指示をしているということだそうです。指定管理者は早期改善に向け準備着手しているということですね。 昨日、別の議員の方からもこの末廣農場については質問がありまして、その中の御答弁でも同じフレーズ、根本的な相違点が生じていてということで答弁されています。 そこで質問しますが、お互いが共通の目的意識や価値観をまさに共有していないとうまくいかないと思うんです。観光・交流拠点スタートですから、物販の売上げが、収支がとんとんだったらいいんだという問題ではないんだと思うんです。この根本的な相違点とは運営上の認識のずれだというふうに私は取りましたが、指示している、改善しているがどうも何度も繰り返されているように思います。双方の意識のずれをすり合わせて調整してワンチームとなって運営されるためには、まだまだ時間がかかるんでしょうか。ここまででまず質問します。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 井上議員の再質問にお答えいたします。 双方の意識の相違等につきましてのお尋ねでございますが、市長答弁にもありましたとおりでございますが、指定管理者自らが提案いたしました事業計画書を一項目ごとに実施できているか否かについて自己評価を行っております。その自己評価に市の評価も加えて、双方の意識を共有化して改善点を抽出することで双方のずれを修正しているところでございます。 今後もこの評価を繰り返し運営に生かすことで、都度改善に努めながら全体的な運営の最適化を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。 ◆(井上康君) 分かりました。 これ関連するので、次に移ってまた質問したいと思います。物販のほうとリンクしますので、(2)のほうに移ります。 物販やレストラン等において本市ならではの特徴を出せていますかということです。 これも今改善されているんだと思いますが、答弁では富里市の特徴を打ち出すことに努めておりますと。しかし富里市としてはレストランのメニューとか商品の充実、これに関しては満足できるものでないと。指定管理者は指示に従って改善に取り組んでいるという御答弁でした。 この指定管理者との関係、いかに富里市ならではの特徴を出せるか否かが成功の鍵であると。うまくいくかうまくいかないかは、このオリジナリティーと言いますか、特徴だということは以前から何度か提言してきました。昨年9月の議会で私は質問していますが、官民連携指定管理について市のお考えを伺ったところ、末廣農場の整備について指定管理をきちんと、要するにプロポーザルでですね、提案いただいて選定しましたと。民間ならではの創意工夫がなされているか、安定した運営に努めているかなどについて定期的なモニタリングをし、改善指示を行っていくことはとても必要であると考えていますと。これは1年前の議会です。 今年3月、私も聞きました。これに対して特徴を出していますかということに対して、本市の特徴を全面的に打ち出し、PRしてまいります。かつて末廣農場から、これ原文のとおりです、議事録から取っていますから。末廣農場から引き継がれた市内の豊かな農産物、畜産物、その加工品、それらを材料とした料理の提供など、本市の特徴を全面的に打ち出し、PRしてまいりますと。 去年の9月から準備して1年、オープンから3か月を過ぎようとしています。利用者から好感を持たれるか否かは、最初が肝腎です。 それで伺いますが、販売商品の品ぞろえ、レストランのメニューの改善は満足できるものではないという御答弁から、完璧を求めません。ただ、おおむね満足できて、これだったら軌道に乗るだろうなということはきっちりスケジュールに出さないと、明確にしないといけないんではないかと。もうあっという間に1年、2年たっちゃったら、もう手遅れになります。 これの意識について伺いたいと思います。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 御利用の皆様が御満足いただけるようなレベルへの到達までのスケジュールに関するお尋ねと存じます。 現状では、さきの評価が充足された時点が一応の到達点と考えておりますが、その到達点に一日も早く向かうため、指定管理者と重ねて協議、調整を進めております。また、市民をはじめとする御来場の皆様からの御意見やその時々の消費動向、あるいは社会情勢などを加味いたしまして、常に御来場の皆様のニーズに合った施設となるよう到達点はその都度変わるものと承知しておりますことから、具体的なPDCAサイクルを確立し、常に御来場の皆様に御満足いただけるレベルの運営となりますよう努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 井上 康君。 ◆(井上康君) 到達点と言いますと、漸近線のようにいつまでたっても100パーセントというのはないし、市場ニーズに応じて変わってくるとは思いますが、おおむね市が考えている達成レベル、おおむねで結構なんで、この辺はいつまでに、あと3か月なのか、1か月なのか分かりませんが、ある程度心積もりを決めてやはりやっていくべきではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 幾つか質問してまいりました。(1)と(2)について伺ったんですが、ちょっと厳しい質問で申し訳なかったと思うんですが、末廣農場の対外的な打ち出し方は、私すばらしいと思います。広報の手法、東京駅でのPR、ラッピングバス、それからテレビや報道、新聞での紹介、とてもすばらしい。発信力はすばらしいと思います。地元の新聞紙なんか毎日のように富里市が載っていますよね。今日も載っている、すごいなと、さすが発信力すばらしいと。週末イベントも本当に工夫されて、一生懸命フラダンスとか、ズンバとかいろいろ工夫されて、これもすばらしい。 しかし、これは集客の手段であって、本質はそこに行って買いたい物がある、そこに行って食べたい物がある、口コミになるような富里市ならではの特徴は個性化なんです。なんで、そこのところをぜひ富里市民が自慢できる拠点となるためにも、私も家が近いのですごく気になるんですが、全力で取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終わります。 ○議長(野並慶光君) これで井上 康君の質問を終わります。 しばらく休憩します。              午後2時34分 休憩             …………………………………              午後2時45分 開議出席議員  18名欠席議員  なし ○議長(野並慶光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、藤田 幹君。          (藤田 幹君登壇) ◆(藤田幹君) 藤田です。一般質問を行います。1 観光・交流拠点施設「末廣農場」の現状とこれからについて 6月5日にオープンした末廣農場ですが、この3か月間の運営の在り方を見る中で、市民、事業者、また市外の方から非常に多くのお話をいただきました。 その声の多さは、注目度の高さを示すと同時に、また、不安の表れでもあります。この施設が今後どういう方向性で運営されていくのか、市の姿勢をお伺いします。 要旨として、 (1)市民に向けた施設の在り方についての考えは。 (2)市内の商品が少ないという声についての市の認識は。 続きまして、2 市民活動支援について 市民活動を後押しするための支援補助金は、本市が目指しておられる協働のまちづくりにおいて、とても重要な要素であると考えます。と同時に、その在り方がどうなっているのかをお伺いいたします。 (1)市民活動支援補助金の予算規模の的確性と手続面での利用のしやすさについて 続きまして、3 新型コロナウイルス感染症対策について 新型コロナウイルス感染症のまん延から2年半がたちました。その脅威は、新規感染者数という表面上の指標から見れば、過去最大の規模になってきていると思います。 それとは裏腹に、その取扱いには幾つかの綻びが見えてきていると思います。 よって、お伺いいたします。 (1)陽性者、濃厚接触者への対応について  ア 保健所との連携は。  イ 自宅療養者へのケア状況について (2)小児へのワクチン接種の考え方は。  ア 推奨から努力義務に変わることで行政としての動きの変化は。  イ 保護者への対応は。 以上、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。          (市長 五十嵐博文君登壇) ◎市長(五十嵐博文君) 藤田議員の一般質問にお答えいたします。 まず、観光・交流拠点施設「末廣農場」の現状とこれからについてでございますが、市民に向けた施設の在り方についての考えは、との御質問につきましては、本施設は市民の日常的な交流の拠点として、また、地域が一体となり来訪者をもてなす観光の拠点としての機能を有する施設として、指定管理者が運営を行っております。 現在、末廣農場では多くの方が訪れ、集う場となり、市民の皆様が日常的に訪れていただけるよう、物販及び飲食施設の取扱商品の改善を急務として指示している一方で、様々なイベントを開催しております。 イベントに関しましては、8月はフラダンスやウクレレ演奏などのほか、富里市果樹組合による梨の販売を実施し、9月はキッズダンスやズンバダンスを実施する予定となっております。 なお、各種団体の皆様に対しイベントスペースを提供することで、皆様の取組やその成果などをPRできる場を創出していることから、参加者からは評価をいただいております。 今後も指定管理者と協議しながら、イベントを介して市民が参加、交流できる場所としての創出に取り組んでまいります。 次に、市内の商品が少ないという声についての市の認識はとの御質問につきましては、市としてオープン以降、物販施設の商品の品ぞろえをはじめとした改善を指定管理者に対し指示しており、指定管理者においては7月以降に野菜の種類と量を増やすなど、改善を図っている段階となっております。 また、市民をはじめとした利用者の皆様からも、特に野菜が少ないという御意見を頂戴しておりますので、指定管理者に対し富里産の商品の充実に向けた改善を求めております。 一方で、指定管理者においては市内業者による末廣農場限定の末廣饅頭や、例年であれば破棄しなければならない梨を活用したスムージーなど、末廣農場オリジナル商品を開発しており、さらに新たな商品の開発についても、市内事業者との協議を開始していると聞いております。 今後も富里産の商品の充実に向け、指定管理者と共に取り組んでまいります。 次に、市民活動支援についてでございますが、市民活動支援補助金の予算規模の的確性と手続面での利用のしやすさにつきましては、現行の補助金制度が平成23年度から運用を開始して以降、補助部門数や補助金額などの見直しを適時実施し、市民活動団体が利用しやすい補助金制度の運用に努めてまいりました。 現在、本補助金制度については3部門構成で運用を図っており、新しく活動団体を立ち上げる事業等を対象とし、補助限度額5万円、補助率10分の10としたキックオフ部門をはじめ、自ら課題を見つけ、自主的に取り組む公益的な活動の継続を確保する事業等を対象とし、補助限度額15万円、補助率3分の2としたチャレンジ部門、また、複数の市民活動団体が連携して取り組む事業を対象とし、補助限度額20万円、補助率3分の2としたコラボ部門となっております。 これら補助対象事業の審査につきましては、市民等で構成される諮問機関である富里市協働のまちづくり推進委員会において、公開プレゼンテーションによる審査を実施しており、この審査結果を基に、最終的には市が補助金交付対象事業を選考する流れとなっております。 また、手続面では申請書作成等が不慣れであり、不安であるとの御意見もいただいていることから、とみさと市民活動サポートセンターにおいて、市民活動支援補助金に関する事前説明会や、補助金申請に関する書類の書き方相談会、審査時のプレゼンテーションに関する個別相談会などを実施する支援策を講じ、補助金申請に関するサポートを行っております。 なお、本補助金制度につきましては、現在、既存の手法にとらわれることなく、多くの市民活動団体が活用しやすくなるよう、富里市協働のまちづくり推進委員会にて御協議をいただきながら、よりよい補助金制度となるよう見直し作業を進めているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、陽性者、濃厚接触者への対応について、保健所との連携につきましては、本市において令和2年に新型コロナウイルスの感染者が発生した当初から、感染者の発生報告に関する情報連携を図っております。 また、県の要請により保健所業務への人的支援として、8月8日から印旛保健所成田支所に応援職員1名を派遣し、自宅療養者の健康観察等の業務を支援しております。 次に、自宅療養者へのケア状況についてでございますが、県では新型コロナウイルス患者情報等患者把握・管理支援システムであるマイハーシスによる健康観察及び希望する方への配食サービスを行っておりますが、感染者が急増した状況で配食サービスが滞った場合、支援が届くまでの間、市独自のつなぎ支援といたしまして、自宅療養者からの御相談に対し必要と判断した場合に、生活に必要な食糧や日用品を自宅まで配送する支援を全庁体制により実施しております。これまでの実績につきましては、令和4年8月末日現在、382世帯へ支援しております。 次に、小児へのワクチン接種の考え方について、推奨から努力義務に変わることで行政としての動きの変化はとの御質問につきましては、令和4年8月8日の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、オミクロン株流行下での新たな知見を踏まえ、5歳から11歳までを対象とした小児ワクチンの接種について、努力義務を適用することが適当との見解が示され、9月6日の予防接種法施行令の一部改正により努力義務の対象となりました。 今後、国から示される方針に従い、接種対象者や保護者に対して、市公式ホームページや防災・防犯メールなどで周知してまいります。 なお、努力義務となりましたが、ワクチン接種は強制ではなく、接種対象者や保護者が納得した上で接種するという点では変更ありません。 接種を希望する方が円滑に接種できるよう、小児用ワクチン接種を実施している市内4か所の医療機関に情報提供するとともに、接種環境の整備を図ってまいります。 また、保護者への対応はとの御質問につきましては、小児ワクチンの接種によるメリットやリスクなど、市公式ホームページ等を活用した多角的な観点からの情報提供と併せて、保護者からの相談に対しては、保健師等の専門職による細やかな相談対応、接種実施時の医療機関での丁寧な説明など、安心・安全な接種に向けた体制の整備に努めております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) 詳細な御答弁ありがとうございます。 それでは、幾つか何点か再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、末廣農場、市民に向けた施設の在り方についてなんですけれども、今まで先輩議員も質問をされてきて僕で3人目ということで、私も非常に多くの方から、しかも熱を持った意見、お話を聞いてきたので、今日はそれをお問合せしていきたいと思います。 この市民に向けたという点について、まずお伺いいたします。 こちら、観光・交流拠点と名づけられておりますが、観光という来訪者に対しての観光施設という価値を生む前の時点で、まずもって、やっぱりこの地元の市民の皆さんに愛される施設になるということ、ここでいうと観光と交流の、交流のほうが充実するというのが、定着するというのが一番大事になってくるのかなと思います。 答弁で、イベントについて御説明をいただきましたけれども、こちらに関してどのような周知であったり、声かけ、協力を行われているのか、まず初めにお伺いしたいと思います。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 藤田議員の再質問にお答えいたします。 イベントを行う上での周知や声かけ、協力についてのお訪ねでございます。 観光・交流拠点施設、末廣農場でのイベントにつきましては、主に市のホームページ及び末廣農場のホームページでの告知、それから市の公式SNSなどによって周知を行っております。 今までに開催済みの、特に市民の皆様の御協力をいただくイベントに関しましては、末廣農場の盛り上げに関し、自ら申出をいただいた複数の市民活動団体が中心となりまして、賛同する団体をつないでいただき、実施に至っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) ありがとうございます。 このイベントに関しては、オープン前、初めの頃に施設に関する説明があった頃に、毎週イベントを切らさない、週末に行けば末廣農場では必ず何かをやっているという当初の目標に、8月頃からようやく追いつきつつあるというか、ホームページのほうでもイベントカレンダーが示されていますけれども、よい意味でそのイベントの構成にも人のつながりを感じます。 これは末廣農場を盛り上げようという市民の方々の気持ちが、このイベントをつないでくれているというのが現状かと思うんですけれども、これは素晴らしいことだと思う一方で、やや危うい綱渡りのような感じもするんです。このイベントがどこかで途切れてしまうというようなところですね。今は市民団体、市民活動団体の方々が何とかスケジュールを埋めているというようにも思えます。 末廣農場のホームページでもちょっと案内があるように、今こちらのスペースは半日ですかね、半日で1,000円という値段で貸出しを行っているかと思うんですけれども、こちらの申込み状況とかというのはどうなっていますでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 現在、イベントにつきましては、主に週末を中心に入っている既存の予約等についての数のみでございますが、すみません、具体的な金額はちょっと申し上げられないんですけども、各週末ごとの予約はそれぞれ毎週入っているというような状況でございまして、その中に半分以上、市民団体の方のイベントということで9月、10月は予定されているところでございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) すみません、今ちょっと金額は申し上げられないとありましたけど、これは末廣農場のホームページのほうで公開されていて、半日1,000円でイベントスペース貸し出しますよと書いてある数字のことです。すみません。 この1,000円という値段ですね、スペースの規模からしたら、僕、破格なのではないかなと思うんです。あれだけの場所を半日1,000円で借りられるというのは。まさにこれって、末廣農場を盛り上げるという市民の皆さんのエネルギーを期待しての価格設定なんだなと思っていたんです。 でも、同時にイベントスペースとして考えるときに、1,000円で安いからどうぞ使ってくださいというようなことで何とか埋まっていくというのは、今はいいとしても、将来的には箱自体がブランド価値を持って、人が集まる場所になって、そこでイベントを行いたいなという、そういう場所を目指してほしいなと思うんですね。 この施設は、末廣農場ですね、いわゆる道の駅的なニュアンスの施設になるかと思うんですけれども、まず、このオープン前、この施設に関するプロポーザルがあった頃に質問で、ここだけの魅力は何ですかという、先ほど井上議員の質問の中でもここを取り上げられていましたけれども、僕が聞いたときには、隣の岩崎別邸とのシナジー効果がある、それがほかの道の駅とはここが違って、特別なんだというような御答弁をいただいていると思います。 現状で、このシナジー効果というのがどのように発揮されているのかという点についてお伺いします。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) お答えいたします。 末廣農場のガイダンス施設の展示を活用した末廣別邸公園のガイドツアーを実施する予定でございまして、末廣農場と末廣別邸公園を一体的に巡っていただける順路が創出されることとなります。 また、末廣農場と末廣別邸公園が連携し8月に七夕飾りをしたところですが、地域の年中行事などを行うなどして、季節とともに地域の歴史を感じながら楽しんでいただける場づくりが可能になるかと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) ありがとうございます。 今のが一つのシナジー効果、連携効果ということなのかと思います。それは今おっしゃられたようないわゆる歴史的なものであったり、その地域的な意義としての連携というのは、それはそれで素晴らしいと思います。 でも同時に、末廣農場はたくさんの目的を持った施設として、観光であったり交流であったり地域のことであったり、そのほか人を招くことであったり、様々な目的を持った施設だとは思うんですけれども、これは先ほどの質問でもありましたように、その主たるものとしては、あくまで物販と飲食を中心とした商業施設なんだと思うんです。この商業施設という部分での連帯がシナジー効果として表れていないというのは、本当によく多くの市民の皆さんが言っていらっしゃる話です。 例えば昨日来、この話題で出てくる期間限定の梨のスムージーですね。この梨のスムージーというのは僕も飲みましたけれども、2個の梨が入っているというところで、しかも本来だったら廃棄されてしまうという意味では、SDGsの観点からしてもいいとか、市内の生産者を盛り立てているといったようなことで非常に評価が高いものであったりして。 でもここで買って飲んで美味しいんですけれども、これ持ったまま、スムージー片手に隣の別邸公園を散歩するなんてことはできないわけですよね、別邸が飲食禁止になってしまっているんで。そういう意味では、なかなか、今の感覚で、持って歩けないですよね。はい、分かりました。今質問したつもりだったんですけれど、うなずいていただけたんで、そういうことで合っていますね。 これ、互いが互いの施設を引きたてて、どちらかに訪れた人がもう一方の施設にここに来たんだったら寄っていこうよ、こっちに来たんだから寄っていこうよみたいな、これが多分本来の僕らが質問した頃に期待していたシナジー効果だと思うんです。 こういう関係をしっかりと連携してつくっていってほしいと思うんですけれど、そこはどうでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 別邸公園とそれから末廣農場とのお互いの魅力を向上させるということ、先ほどシナジー効果というふうにおっしゃっておられましたが、常に別邸公園それから末廣農場担当者と月に数次にわたりまして会議を開催したりしておりますので、そういったところで出た意見を集約して指定管理者、あるいは公園管理者側と協議を行いながら、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) ありがとうございます。 商業施設として考えたときに、末廣農場と別邸公園というのはそれぞれ所管が違う、異なることで、互いの魅力が連携できていないということは、これは本当に僕だけが言っているようなことではなくて、別邸公園が整備されるよりはるか前からボランティアであそこの草むしりをしていたような人たちがむしろ言っている、そういった方からも聞かれるような意見です。 なので、その上で障害になり得るようなことがもしあるのであれば、互いに相談しながらそれを一つ一つ取り払っていくことで市民が来たくなる、来たら何かやっている、来たらあっちにも行きたくなる、また行きたくなる。人が集まっている場所になれば、その人が集まっている場所で僕たちも何かやりたくなるという、こういう好循環をぜひつくってもらいたいと思うんです。 今後、そういった検討を庁内のほうで今協議を様々重ねられているということだったので、継続して行っていただきたいと思います。 続けて、市内の商品が少ないのではという質問の部分なんですけれども、これも市内の多くの皆さん、市民の方々がオープン以来感じていることであって、残念ながら今現在の感想でもあると思います。 施設に入ったところで割と大きく目を引くのが、東京のお菓子であったり、小岩井農場さんであったり、飲食スペースのほうに入ると一番大きく出てくる看板が阿蘇の牧場ということで熊本の牧場の看板が入っている。富里市はどこにあるんだろうというふうにちょっと思う方もいっぱいいるんですね。 ただ道の駅で、もともと全国からいろんな品物を持ってこられるのがこちらの指定管理者さんの強みということで紹介されていたので、小岩井農場があるから、くまモンがいるからとかそういうことで、何か、それ自体が悪いことではない。となると純粋にシンプルに富里市の商品が少ないのか目立たないのか、どっちなのかというところなんですけれども、実際その少ないというのは僕の感想でもあります。 その上で、置いてあるものの多くは市内のJAさんのやられている産直センターの品物とかぶっているという中では、率直に聞かれることとしていうと、買いたいものがあれば産直で買えるし、特に富里市の市内で消費しようと思ったときに、富里市のものを買おうと思った市内の人が末廣別邸を選ぶ必要がないという意見があるんですね。 僕が見える範囲の中でも、市内のお店って結構魅力的な産品を生み出している事業者さんは各地にあると思うんです。そういったものを掘り起こしていかなければならないと思うんですが、こういった動きについてはどうなっていますでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) 市内の商品が少ないということについての対策についての考えでございますが、御意見として市内商品を増やしてほしいというお考えについては把握してございます。また、野菜等富里市の魅力をうたっていくのには、欠かせないものの充実を図ったほうがよろしいということを伺っておりますので、従来、末廣農場で取り扱っております県外の商品などとの割合ということで考えるのではなくて、常に富里市の商品を受け入れる体制を構築しまして総量として富里市のものが増える、そういった努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) すみません、ありがとうございます。 おっしゃるとおりだと思うんです。総量として富里市のものを増やしていく。そしてそれを掘り起こしていくということだと思うんですけれども、市内の市民の方々の意見というのは当然市内のいわゆる事業者さんの意見も含むわけで、そういった方々から聞かれることの意見として、こちらの販売委託料が非常に高額であるという意見をいただいています。 これは販売委託料が高いかどうかというのは、ニュアンスの話にもなってくるのかと思うんですけど、市としてはどのような感じで把握されておりますでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) お答えいたします。 販売委託手数料につきましては、施設経営の観点から指定管理者が設定した率となっております。 市でも、実際の販売委託手数料のパーセンテージ及びそのほかにかかります各種手数料につきまして把握をしております。販売委託手数料が高額であるとの御意見があることは聞き及んでおりますが、経営上必要な範囲として認識しておりまして、見直し等の対応につきましては指定管理者が行うべきものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) あくまで指定管理者さんがということなんですけれども、ここ、公設民営という施設の在り方として考えたときに、理解はするのですが、その上で先ほどありましたように、物販のほうの品ぞろえの改善なんかは市のほうから示している場面もありますよね、指示をいたしましたというふうに御答弁をされているようなところもありました。 どうしても、どこか二人三脚で取り組まなければならないところというのがあると思うんですよね。これは今利益に直結する部分で結構センシティブなことなので、あくまで指定管理者さんがというのは、言い方としては分かるんですけれども、そういった意見もあるということであれば、その協議の中できちんと伝えていただきたいなというのはあるんです。 それを理由として、様々な部分から今不満が噴出している段階でいて、これが期待に結びつかなかったらすごい怖いなというのは今僕は思っているので、その協議の中に、今テーブルの上に全部出して協議をしていただければと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長長谷川敏彦君) お答えいたします。 御意見として頂戴しております販売委託手数料が高いという意見につきましては、指定管理者につきましては協議の材料として申入れ済みでございます。ただ、市として積極的な意見については指定管理者が考えるべきものですから、努力してくださいとそういう申し伝えをしてございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) 互いの立場の中で、なるべく努力を促していただきたいと思います。 市民が末廣農場を訪れることで、富里市の魅力に新たに気づけるというのが、富里市の商品が増えると多分そういうことが起きてくるのではないのかなと思うんです。僕も富里市の今、日吉台のほうにいるんですけど、南部のお店とかというのは案外、北部では知らない人がいる。北部のお店は南部では知らない人がいる。そういう富里市内の人たちが市内の新たな魅力に気づく結節点みたいな施設をぜひとも目指していただきたいので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、市民活動支援についてお伺いします。 先ほど御答弁ありがとうございます。 3部門についての御説明もいただきまして、僕はこの既存の補助金の在り方の中で、特にキックオフ部門の5万円という金額がちょっと心もとないなという意見があることで、伺いたいところではあったんですけれども、御答弁の中で今見直し作業を行っていますよというのがありました。その見直し作業というのについて少しお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 粕谷総務部長。 ◎総務部長(粕谷幸夫君) 補助金制度の見直し作業についてのお尋ねでございますが、現在、キックオフ、チャレンジ、コラボという3部門制を廃止いたしまして、新たに補助対象団体が企画立案した公共的な課題の解決、地域の問題解決、地域の活性化につながる事業、これらを市民提案型事業という名称で一本化し、さらなる官民協働の推進を目指していきたいという考えでございます。 これに伴い、これまでの部門ごとに設定していた審査項目の統一や、補助限度額及び補助率等についても見直しを行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) ありがとうございます。 こちら、協働のまちづくり推進委員会さんの会議で僕も傍聴させていただいたんですけど、そちらのほうで市民活動推進課さんから案として示されたものでよろしいですよね。 ○議長(野並慶光君) 粕谷総務部長。 ◎総務部長(粕谷幸夫君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおりですね、市民等で構成された諮問機関でございます富里市協働のまちづくり推進委員会、こちらに御提案していろいろな意見を集約して見直しをしようという考えで現在進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) そうしましたら、これは市民活動推進課さんから案として出されたと思うんですが、この見直しというのは、なぜ、どういった動機、考えにおいて行われたのかという点をちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 粕谷総務部長。 ◎総務部長(粕谷幸夫君) 現在、3部門型での補助体制ということで、こちらにつきましても平成23年度から始めました補助金について、随時見直しを図った中で、こういう補助関係がいいという当時のもので構成したものでございます。 現時点、コロナの影響等もございますが、より市民活動支援補助金を活用いただきたいという観点、また、キックオフ部門について10分の10という補助率的に手厚い支援をしているところですが、金額の限度が5万円というところを、これをもうちょっと額を上げたほうがいいのではないかという様々な声を聞いております。これを踏まえて見直しのほうを行っていきたいというところで今現在進めているところでございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) ありがとうございます。 今、この推進委員会さんの会議のほうは市のホームページのほうでも議事録で上がっておられまして、改めて拝見させていただきました。 その中で今、スタートアップ事業の5万円が少ないというところを手厚く解決できたらなというところ、具体的に議事録にも数字として載っております、20万円という金額を上限として考えておられるのだと思うんですけれども、見直し案のほうを素直に読み取っていったときに、それぞれの事業に分け隔てがなくなってくるので、そうなるとスタートアップのほうも補助率は満額ではなく3分の2みたいな感じになるというのが今のお考えでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 粕谷総務部長。 ◎総務部長(粕谷幸夫君) こちらの部門を廃止して一本化させていただく中で、まだ検討の過程ではございますが、キックオフとかチャレンジ、コラボというそういう概念ではなく、今後、企画提案型、このような事業を行っていただきたいという先ほど申し上げた観点から、市民活動団体の提案性の補助というところで考えております。 ですので、補助率も10割、10分の10という形にはならないであろうというところで、検討中でございますが考えているところでございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) この点については、僕はどちらかというとスタートアップの部分に関しては、手厚くしてあげたほうがいいなと思う部分があるんです。 最初に事を始めるときに、事務の手続ですとか、段取りや人員の配置とか、役職の振り分けとかいろんなことを考える中で、やっぱりお金を扱うというのも、お金を集めるというのも非常に同じテーブルの中で作業をしなければいけない、困難なことになってくると思うんです。だからそれは、予算をつくって3分の2という金額であって、ある時点で少し大変なのかなと思うので、サポートがあってもいいのかなと思うんで、ぜひとも今後、そういう意見も出ているかとは思うので、考慮のうちに加えていただければと思います。 この補助金なんですけれども、令和4年度で過去60万円予算であったものが、20万円を若者プロジェクトに活用する形で40万円になりました。それが今回、今年に関していえば、1期目の募集で枯渇して、もう今、既に募集が終了になっているということなんですけれども、今それを見直していこうという考えの中で、アップデートを目指す上では、予算の充実もしていく必要があるのかなと思うんですけど、こちらはいかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 粕谷総務部長。 ◎総務部長(粕谷幸夫君) 予算が十分であるか、また予算の額を引き上げられるかという御趣旨のお尋ねでございますが、今までも例年、当該年度の支援補助金の申請状況や市民活動団体の活動状況などを勘案した上で予算要求を行っているところでございます。この辺を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) そうですね、過去を遡っていくと多分、令和元年くらいから見てみたんですけれども、令和3年度の21万円という補助額が最高で、今までは推移してきて、それが60万円から40万円という数字の振り分けにつながったのかなと思うんですけれども、逆にここでいうと、今年、例年までをベースに考えるという上では、今年は1期でもう一番最初の募集でパンクしちゃったわけですよね。もう今募集は終了になっている。その上で今の補助金をもっとよくしていこうと思ったときに、それはもうちょっと積み増ししたほうがいいのではないのかなというのが、逆にいうと例年のという中でいうと、僕は今年ベースの考え方でお話をしているところです。 協働の考えの中では、行政は地域社会を豊かにするための役割というのを市民に求めているわけですよね。市民活動というのは、ひょっとしたら一つのインフラみたいなものであって、ここが瓦解してしまった場合、市が結果的に緊急的にみたいな形で、行政はより大きなコストを支払うようなことにもなりかねないくらい、市民活動っていろんなところで地域や人の動きを支えているというのがあります。 先ほどちょっとありましたけど、デマンド交通が今度始まるということで、私のほうにも問合せがあったのが、高齢者で家からほとんど出ることがなくて、人との関係があまりつながらなくなっている高齢者の人は、デマンド交通という安い利用手段があるんだったら、市のボランティアセンターとかに登録して交流を図ってみようかなとか、市民活動やってみようかなというような考え方をお聞きしました。 今後、人の活動をどんどん促していくという意味では、この補助金は市民のやる気の背中を押したことで市民が動いてくれるというよりよい形を目指していく上では、そこをしっかりとやってほしいというか、充実を図っていってほしいと思うので、今後、御検討のほうをお願いいたします。 すみません、次にいきます。 新型コロナウイルス感染症対策についてなんですけれども、保健所との連携という点については、僕はかねてから必要な個人情報を共有すべきであるというふうに求めてきました。 部分的には配食サービス等を通じて情報の共有を県との取り交わしの中で行われているのかと思うんですけれども、今はちょっとステージが変わってきたのかなと思います。 今、熱が出ても医療機関を受診できない、医療機関を受診できないから検査もできない。発熱外来とかに問合わせても結局一周して戻ってきてしまうみたいな人がいて、自己判断で自分はコロナなのではないかとコロナ前提という考え方をして過ごさなければならないというような人、結局回復したとしても自分がコロナ患者だったのかどうか最後まで分からないという人が結構出てきています。僕の周りでも、両手に余るくらいの人でそういうケースが出てきています。 本市では今現在、陽性者の把握についてどの程度できておられますでしょうか。保健所で把握できていない患者というのはかなりいるのかなと、今のようなケースで。どのように認識されておりますでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 藤田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 陽性者の把握などについてのお尋ねでございます。 本市の陽性者の把握につきましては、千葉県が毎日公表している市町村別の感染者数や感染者の年代、性別、検査確定日などの情報により把握をしているところでございます。 一方、保健所で把握し切れていない患者さんについて、どれくらいの人数がいるのかにつきましては、本市では把握できておりませんけれども、市への電話相談などで、受診することができず受診の時期を逸したため感染者として報告されない方がいることは認識してございます。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) ありがとうございます。 僕の周りの人たちは、先ほどお話ししたように、そういった方はいる、市でも認識しておられる。幸い今、僕の言ったような人たちは回復して、最後、自分は結局コロナだったのかなくらいで収まっているんですけれども、これが重症化していってしまったときとか、保健所を根拠地として相談や診療や検査という手続が機能しないときに、患者さんの不安、頼れる人、相談する人というのが身近にいない人もいるわけですね。その不安というのはどれほどかと思うわけです。 現状では保健所との情報連携というのは、僕はかねて訴えてきたようなことは、もはやセーフティーネットになり得ないのではないかなと自分でも思っているんです。考えざるを得ないと思っています。 だから、本市でも保健所との連携に頼らない形での市独自の窓口というものが必要になってくるのかなと思うんですけれども、こちらはいかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 市独自での対応窓口はとのお尋ねかと思いますけれども、新型コロナウイルスに関します市民の皆さんからのお問合せにつきましては、感染の有無を問わず健康推進課において対応しておりますが、具体的な事例といたしまして、発熱した場合の受診先や療養期間、あるいはワクチン接種に関する各種問合せ、自宅療養者支援のお申込みなど、多岐にわたっておりますが、市民の不安を解消し安心していただけますよう、努力しているところでございます。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) 今、新型コロナウイルスに関する、よろずの相談窓口を用意したほうがいいのではということで、そこを今、健康推進課さんで全て対応されているということでよろしいでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 先ほどの御質問の御趣旨であった、市の独自の相談窓口を設置できないかという意味かと思いますけれども、今おっしゃったとおり、健康推進課でそういった御質問に対して対応できる保健師などもそろっておりますので、市全体でいろいろな職員でというわけにもなかなか性質上いきませんので、基本的には健康推進課で一手に引き受けているところでございます。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) ありがとうございます。 そうしていただけていることで、今言ったような、僕が言ったようなケースの人たちが市を窓口に頼れるという、健康推進課さんを窓口に頼れるというのは非常にありがたいことだと思うんです。 でも一方、先ほど柏崎議員の質問でもあったように、規模によってどんどん大変さが増していくような気もしますので、通常の健康推進課さんの今回これからまたオミクロン対応のワクチンみたいなことも始まっていく中で、激務化していくようなところでは、そういった形、それでも今、市民の方々の声を受け入れている体制を崩さないようにやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 もう一つ、このお問い合わせをしていたところが、子供の小児へのワクチン接種の件に進ませていただきます。 この小児へのワクチン接種、先ほど市長からの御答弁がありましたように、昨日の9月6日付で推奨から努力義務というふうになりました。ここに関しては、すごく丁寧な御答弁をいただいて変わらないということだったんですけれども、市からアプローチとして基本的には変わらないということだったんですが、このワクチンに関して、基本的にワクチンは、僕個人としては打ったほうがいいのではないかなと思っていますし、僕自身も打っています。 だけれども、子供に対しての影響というのも、実際副反応が子供だと大人の10分の1みたいなこともおっしゃられています。という中で、安全だよというアピールはいくらあったとしても、重ねておきたいのは、今回この努力義務になるそのときの審議会の中でも、その先生がおっしゃられていたのが、あくまでワクチンは個人の意思で打つものであり、保護者の同意があって、児童が納得した上で打つものだという、この原則を崩してはいけないというふうにおっしゃっていました。 その中で、今回この推奨から努力義務という言葉、ここで昨日を境に何かが、本来言葉が変わったということは何か変わるはずなんですけれども、そこに関しては変わってはならないという、何かすごく不思議な状態なんですよね。これある種、言葉を組み替えたことで、新聞にもこういう言葉が載っています、同調圧力を求めているのではないかということです。 なので、先ほど御答弁いただいた中で市は変わらないということでしたが、それはある種この言葉を訂正してくれたような気持ちにもなるわけです。 なので、もう一度だけ確認させてください。推奨から努力義務になっても、対象者から市へのアプローチに変化はないということでよろしいでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 小児ワクチン接種についてこれまでの推奨から努力義務になりましたけれども、市の対応について変化はないかというお尋ねでございます。 小児へのワクチン接種につきましては、昨日、令和4年9月6日の予防接種法施行令の一部改正によりまして、12歳未満の方について努力義務の対象となりましたけれども、接種者や保護者に対しまして、これまでどおり丁寧に情報を周知してまいりますので、接種への対応を変更する予定はございません。今後とも市民に対して小児ワクチンの接種について情報提供に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) ありがとうございます。 今回、コロナウイルスに関してお伺いしたこと大きく2点だったんですけれども、こちらどれも、実際の病気の症状とかも含むんですけれども、多くは不安の部分に関しての質問だと自分で思っているんですが、その不安を解消するということで、今の御答弁いただいたことは本当にありがたいと思いますし、一つ一つ市民の不安の部分を解消していく取組を、今後寄り添ってやっていただければと思います。よろしくお願いします。 終わります。 ○議長(野並慶光君) これで藤田 幹君の質問を終わります。 これで一般質問を終わります。……………………………………………………… △日程第2 議案第1号から議案第8号まで……………………………………………………… ○議長(野並慶光君) 日程第2、議案第1号 富里市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第8号 令和4年度富里市下水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。 これから質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 質疑は自席にて着席のままお願いします。 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 今9月定例会に提案された議案第5号 一般会計補正予算は10億8,505万2,000円です。その中で、民生費、教育費について質疑をいたします。 まず、21ページ、3款1項3目介護施設等整備事業についてでございます。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設、看護小規模多機能型居宅介護施設についてです。この事業はどのようなプロセスで決定するのか、そして各施設の規模及び職員数についてお願いいたします。 次に、23ページ、3款1項4目障害者総合支援介護・訓練等給付事業についてですが、①として利用者見込みの把握ですね、当初予算からの利用者見込みの把握について。コロナ禍において生活変化の影響があるのか、新規利用者の増は。 ○議長(野並慶光君) 傍聴者は、静粛に願います。 柏崎のり子さん、続きをお願いします。 ◆(柏崎のり子さん) 次に、35ページ、9款2項1目です。 小学校施設維持管理事業についてです。浩養小学校エレベーター緊急修繕及び第一小学校小荷物専用昇降機の耐用年数についてそれぞれお答えください。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 柏崎議員の質疑にお答えをさせていただきます。 まず、議案第5号 令和4年度一般会計補正予算(第5号)、介護施設等整備事業でございますが、事業者決定までのプロセスについてのお尋ねにつきましては、本補正予算議決後に市公式ホームページにおいて募集要項を公開、配布し、応募受付期間を経て、介護保険サービス事業者選定委員会を開催し、事業候補者を選定いたします。 次に、各施設の規模及び職員数についてのお尋ねでございますが、国の基準によりまして、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設につきましては、入所定員が29人以下となります。職員数につきましては、入所人数を29人と想定した場合、管理者が1人、こちらは兼務が可能でございます。次に生活相談員が1人以上、介護職員が常勤換算で10人以上、栄養士が1人以上、機能訓練指導員が1人以上、介護支援専門員が1人となります。 また、看護小規模多機能型居宅介護施設につきましては、同じく国の基準によりまして、登録定員は通所及び宿泊を合わせ29人以下となります。職員数につきましては、通所人数を18人と想定した場合、管理者1人、介護職員が常勤換算で6人以上、こちらは保健師あるいは看護師も含みます。看護支援専門員1人となります。 次に、障害者総合支援介護・訓練等給付事業でございますが、利用者見込みの把握についてのお尋ねにつきましては、当初予算の積算に当たりまして、前年の給付実績の伸びを踏まえ予算を計上いたしましたが、想定よりも重度訪問介護の利用者が増えたため、予算を増額する必要が生じたものでございます。 次に、生活変化の影響についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、外出を控え、在宅時間が増えたことなどが挙げられると思います。 次に、新規利用者についてのお尋ねでございますが、ホームヘルプ事業におきましては、令和3年度末から4名増えております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 続きまして、35ページ、9款2項1目小学校施設維持管理事業についてお答えいたします。 浩養小学校エレベーター緊急修繕及び第一小学校小荷物専用昇降機の耐用年数について申し上げます。浩養小学校エレベーターが15年、富里第一小学校小荷物専用昇降機が20年から25年を見込んでおります。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 柏崎のり子さん。 ◆(柏崎のり子さん) 再質疑をいたします。 御答弁いただきましたけれども、介護施設等整備事業のほうですが、1億6,410万円、県の補助金は10分の10あるわけですけれども、これについて大変今、待ち焦がれている施設を増設するということでは期待もあるのかなと思います。ただ、長く住み慣れた地域での施設入所は高齢者にとっては心の安心につながると思うんですけれども、この特別養護老人ホームの全体としての現在の待機人数というのはどの程度でしょうか。 それと次に、仮に公募が1事業者であっても、候補者として選定されるのでしょうか。例えばプロポーザルとしても、1者、2者、3者、数多くあったほうが、やっぱり市の側の要求が通ると思うんですけどね。仮に応募が1事業者であっても候補者として選定されるのか伺います。 次に、学校整備費のほうですが、今20年、そして25年を見込んでいるということです。繰り返し改修を行うということでは、メンテナンスは大事だと思うんですけれども、児童・生徒の安全の観点から考えたときに、しっかりと整備したほうがいいのではないかなという気持ちもあるんですが、設備の修繕について今後どのように取り組んでいくんでしょうか、お答えください。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) まず、市内の特別養護老人ホームの待機人数についてのお尋ねでございますが、本年7月末現在で54名の市民の方々が待機となってございます。 続きまして、仮に公募に対する応募が1事業者であっても、候補者として選定されるのかというお尋ねでございますが、応募が1事業者であっても、選定委員会におけるプレゼンテーションにおいて審査した結果、事業内容や経営状況などが基準を満たしていると判断した際には、応募が1事業者であってもその事業者が事業候補者となります。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 金杉教育部長。 ◎教育部長(金杉章子さん) 設備の修繕について、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問につきましては、日常的な点検や定期調査の結果を基に、劣化や損傷が起こる前の軽微な段階から修繕を行うなど、建物や設備を健全な状態に保つため予防保全を図っていくとともに、必要な箇所が発見された場合は、児童・生徒の安全確保を最優先に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
    ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(森秀樹君) 私、先ほど御答弁申し上げた中に、1点だけ言い間違えがございましたので訂正させていただきます。 看護小規模多機能型居宅介護施設の職員数の件でございますが、一番最後に、本来、介護支援専門員1人と申し上げなければいけないところ、看護支援専門員と申し上げたようでございます。大変失礼しました。 ○議長(野並慶光君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第1号から議案第8号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 議案調査及び委員会開催等のため、明8日から28日までの21日間、休会したいと思います。御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野並慶光君) 異議なしと認めます。 明8日から28日までの21日間、休会することに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 9月29日は、午後1時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。             …………………………………              午後3時48分 散会             …………………………………...